住友商事グループ
あんしんサイト

加入／契約内容や保険金請求などの情報をご所属会社に共有することはありません。

・セットポリシー　お問合わせフォームよりご連絡ください

・火災保険/自動車保険（三井住友海上）
「ご契約者さま専用ページ」

・アフラック、三井住友海上あいおい生命保険会社のお客様WEBサービスにて確認できます。ご契約の保険会社ホームページよりアクセスをお願いいたします。

各社お客様WEBサービスの登録にあたり、保険証券番号が不明な場合はこちらからお問合わせください。

・お問合わせフォームよりご連絡ください。

・【火災保険・自動車保険ご契約の方】保険会社各社のお客様ページよりご連絡

・火災保険対象物件変更がある場合、自動車保険条件変更のご希望などがある場合

はい、必要です。お問合わせフォームよりご連絡をお願いします。

お問合わせフォームよりお休みの状況についてご連絡ください。
お問合わせフォームはこちら
折り返し必要手続きをご案内いたします。保険料について給与天引きができなくなる場合、請求書による振込及び口座振替による保険料払込となり、振込／振替手数料のご負担をお願いしております。

解約、中断手続きを行う場合、書類へご署名が必要となります。出国日の２週間前までに当社へご連絡ください。

→こちら

お問合わせフォームよりご連絡ください。変更手続き有無を確認し、折り返しご案内いたします。

→こちら

こちら（海外駐在員総合保険）もご参照ください。※こちらの遷移先は紹介ページ

新たな車を購入する・中断していた自動車保険契約の再開

こちら＞自動車保険ご意向入力フォーム

ご連絡＞こちら

勤務先を通じて保険料を給与控除で払い込みしているご契約（団体契約・団体扱契約）の場合は、 勤務先へ年末調整用として資料やデータを提供しているため、原則として保険会社は個々の加入者（契約者）に対し控除証明書を発行しません。ご勤務先により運用が異なる場合がございますので、ご不明の場合はお問合わせフォームよりご連絡ください。
お問合わせフォームはこちら

団体保険（セットポリシー）は、毎年10月中旬以降にお送りします。
火災保険（地震保険料部分）、アフラック（がん・医療保険）などは保険会社からのお届けとなります。各保険会社（各社ホームページ等）よりご確認くださいますようお願い申し上げます。

保険料控除対象となる代表的なもの（太字表記が保険料控除区分）は以下がございます。

生命・傷害保険セット（S・A・B・C コース）の生命保険部分

・入院保険（E・F・Gコース）

・所得補償保険（Hコース）

・親介護サポート保険（X・Y・Zコース）

・生きるリスクの保険（Tコース）

・ GLTD保険

マイライフ

ニューエイジ

火災保険の地震保険料部分

・アフラックがん・医療保険

・医療保険特約付健康長期保険「ViV 終身」

・介護特約付健康長期保険「介護保険 V-CARE」

退職後も一部の保険商品を除いてご継続可能です。各商品ページ・パンフレットまたは以下ページをご参照下さい。

保険料は給与天引きから口座振替（月払）に変更となり、誠に恐れ入りますが、口座振替手数料（初回385円、以降毎月110円）が別途かかります。

セットポリシーは加入者が死亡されますと継続不可となります。火災保険・自動車保険等はご継続可能です。以下ページもご参照下さい。

毎月8日（金融機関休業日の場合は翌営業日）の口座振替がされなかった場合、口座への再請求はされません。代わりに、振替不能となりました保険料の請求書をお送りしますので、期日までにお振込み下さい（お振込みいただけない場合、解除となる場合があります）。

「ニューエイジ」を除き全て掛け捨てとなります。

セットポリシーは毎月20日締切・翌月1日から加入できます（ニューエイジを除く）。

＞団体保険制度（セットポリシー）

＞見積もり試算・加入希望はこちら

現セットポリシー加入者様には、毎年7月下旬～8月上旬に「被保険者証（加入者証）」をお送りしております。ご所属企業様宛てまたは加入者様へ直送となり、ご所属先により運用が異なります。

一斉募集期間外（6月1日始期）に新たにセットポリシーへご加入いただいた場合、契約月の月末以降に「被保険者証（加入者証）」をお届け住所宛てにお送りします。

保険証券は保険契約者宛てに発行されます。セットポリシーの保険契約者は「住友商事株式会社」のため、加入者様には「被保険者証（加入者証）」を発行しております。

お届けしたセットポリシー加入申込票の印字内容で自動継続されます。更新手続きは不要ですので、お送りした加入申込票への記入返送の必要はございません。

（火災保険、自動車保険等は自動継続ではありません。更改お申込み手続きが必要です）。

加入コース変更・口数変更・住所変更等がある場合は、お届けした加入申込票に変更内容記入及びご署名のうえ住商インシュアランスまでご返送をお願いいたします。ご返送書類を確認後に変更手続きをいたします。

セットポリシーは毎年更新型の保険ですので、更新時（毎年6月1日）時点でのご年令に伴う保険料が適用されます。病気が補償対象となる保険につきましては、5歳刻みで保険料テーブルが設定されています。

セットポリシー「日常生活総合保険」コースで対応可能です。コースに含まれる日常生活賠償は本人のご加入で「本人・配偶者・同居の親族・別居の未婚のこども」まで対象となります。

事故によるご自身のケガには「傷害保険」をおすすめします。配偶者様やお子さまを被保険者とすることも可能です。

＞団体保険制度（セットポリシー）

＞見積もり試算・加入希望はこちら

団体扱自動車保険・火災保険をご契約の場合、日常生活賠償特約を追加いただく方法もございますので別途ご相談ください。

ご連絡＞こちら

①記名被保険者本人

②記名被保険者の配偶者

③記名被保険者またはその配偶者のいずれかと同居の親族

④記名被保険者またはその配偶者のいずれかと別居の未婚（注）の子

（注）これまでに婚姻歴がないことをいいます。

スマートフォンおよびワイヤレスイヤフォン、タブレット端末、スマートウォッチなどの携帯型電子機器は、全コース補償対象外となります。（2025年6月1日改定）

「紛失」は補償対象外となります。

以下のお取り扱いがあります。お急ぎの場合は「ネットde保険＠ごるふ」をおすすめします。

・「ネットde保険＠ごるふ」ネット契約・クレジットカード払のみ

→こちら

・セットポリシー「日常生活総合保険」「傷害保険」

→こちら

２４時間３６５日受付が可能なオンライン請求をご活用ください。

保険金ご請求・事故のご連絡＞団体保険（セットポリシー）

・「三井住友海上から案内した受付番号」の有無は「いいえ」を選択

・「お客さまの社員番号または加入者番号」は加入後ご送付の「被保険者証（加入者証）」の氏名コードをご入力ください。

コードが不明な場合はお問合わせください。

保険金のご請求、事故のご連絡はこちら

【セットポリシー】保険金のご請求額が３０万円（※）以下は原則診断書不要です。但し、がん・急性心筋梗塞・脳卒中のご請求で入院保険金が10万円超となる場合は診断書が必要になります。

また、ご請求内容に応じて医療機関が発行する領収書・診療明細書のご提出をお願いする場合がありますのでお手元にご用意をお願いします。

詳細は三井住友海上事故受付センターまでお問合わせください。

パンフレットから＞こちら

保険金ご請求・事故のご連絡＞団体保険（セットポリシー）

セットポリシー入院保険：対象外

セットポリシー傷害保険：ケガによる通院・手術等が対象

アフラック・三井住友海上あいおい生命：医療保険契約の方で請求可能な場合があります

医療機関発行の診療明細や保険会社指定の診断書が必要となる場合がございます。

保険金ご請求・事故のご連絡＞こちら

契約状況等ご不明な場合のお問合わせ＞こちら

日常生活総合保険の携行品の補償は、紛失は補償の対象外です。

セットポリシー入院保険ご加入の退職者さまが、65歳以降に一生涯の保障（終身医療保険）へ移行できる制度です。一定年令到達によって自動的に移行されるものではありません。所定要件とお手続き案内のため、移行対象となる可能性がある「被保険者」様について「加入者」様宛にご案内しています。
一例として、セットポリシー入院保険の被保険者ご夫婦2名のうち、配偶者様のみが移行制度案内対象の場合も「加入者」様宛に案内をお送りします。

本制度は強制ではなく、加入者様のご意向に基づき移行手続きを行います。
セットポリシー入院保険は加入年令条件があり、上限年齢に達すると更新できず満期解約となります。加入年令条件など詳しくはパンフレットをご参照ください。
終身移行には所定要件があり、65歳以降であってもご健康状態等より直ちに移行いただけない場合がございます。気になる点などありましたら、お問合わせください。

環境貢献の観点から、原則ペーパーレスによる「eco保険証券」をご案内しております。ご契約者さま専用ページに登録いただくことで、パソコンやスマートフォンからご契約内容の確認・保険会社への事故連絡ができます。証券や約款冊子の保管が不要となるため書類紛失の心配がありません。

「（三井住友海上）ご契約者さま専用ページ」

書面の保険証券送付もお選びいただけます。ご希望の方は契約・更改手続き時にご指示ください。

同居ご家族所有の車両も、団体扱でご契約できます。

くわしくは＞自動車保険

はい、契約できます。自動車保険ページよりお見積りください。必要情報入力あたり車検証などお車の情報がわかる資料（納車前の場合はご注文書等）があるとスムーズです。

こちらから＞自動車保険

保険料や契約条件が変わる場合がございますので、お問合わせフォームよりご連絡ください。

＞こちら

同居の子・孫が新たに運転することになる場合は、ご契約の｢運転者年令条件｣、｢運転者限定｣を必ずご確認ください。同居の子・孫のご年令が｢運転者年令条件｣に満たないとき、または｢運転者限定｣にて補償対象外となっている場合、その方の運転中の事故については保険金をお支払いできませんので契約内容変更が必要です。

条件変更のご連絡＞こちら

問い合わせ内容欄より変更内容をお知らせください。

現在のご契約内容をお手元にご用意の上、自動車保険ページよりご依頼下さい。比較見積り、ご契約まで可能です。

こちらから＞自動車保険

お手元に車検証等お車の情報をご用意の上、自動車保険ご意向入力フォームより入力・送信下さい。送信後の翌営業日から（土日祝を除く）3営業日以内に折り返し担当よりご連絡いたします。

こちらから＞自動車保険ご意向入力フォーム

免許証の色による割引は保険期間中は変更できません。満期更改お手続きのタイミングで有効な免許証の色と期限をご連絡下さい。

こちらをご参照ください。

＞自動車保険に関する手続き

新たに取得するお住まいの所在地・物件種別・構造級別情報などを伺い、お見積りを作成します。火災保険ご意向入力フォームよりお知らせください。売却等により手放すお住まいについて、火災保険が当社扱いの場合は必要手続書類を手配いたします。

＞火災保険ご意向入力フォーム

賃貸住宅向け火災保険（家財・借家人賠償責任補償・個人賠償責任補償）のご案内が可能です。お手元に物件内容の分かるもの（建物賃貸借契約書など）をご用意のうえ、火災保険ご意向入力フォームよりご連絡ください。不動産会社や家主様から火災保険補償内容の条件指示がある場合、その内容に沿って手配しますので必ずご連携をお願いします。

＞火災保険ご意向入力フォーム

団体扱火災保険では申込時点での保険料お支払いは不要です。但し入居日が切迫すると手続きが間に合わないため、ご入居物件が決定しましたら速やかに火災保険ご意向入力フォームよりご連絡をお願いします。
不動産会社等より指定保険会社での火災保険契約を勧められた場合、保険は別途手配予定であることをお伝えください。

環境貢献の観点から、原則ペーパーレスによる「eco保険証券」をご案内しております。ご契約者さま専用ページに登録いただくことで、パソコンやスマートフォンからご契約内容の確認・保険会社への事故連絡ができます。証券や約款冊子の保管が不要となるため書類紛失の心配がありません。

「（三井住友海上）ご契約者さま専用ページ」

書面の保険証券送付もお選びいただけます。ご希望の方は契約・更改手続き時にご指示ください。

保険料をお見積りのうえ詳細をご案内いたしますので、ご意向入力フォームよりご連絡ください。

＞火災保険ご意向入力フォーム

地震保険の制度上、地震保険単独での契約はできないため、火災保険契約とセット契約が必須となります。火災保険の切替を含めてご検討中の場合は、火災保険ご意向入力フォームよりご連絡ください。

＞火災保険ご意向入力フォーム

法律※により地震保険の保険金額は、火災保険の保険金額に対して30％～50％の範囲内、且つ建物は5,000万円、家財は1,000万円が限度額となります。また、火災保険の保険金額とは別に定めることになっており、火災保険契約とセットでの契約が前提になっています。
※「地震保険に関する法律」

地震保険の制度上、地震保険単独での契約はできません。火災保険契約とセットでの契約が必須となります。

火災保険は、保険を使用しても保険料が上がることはありません。 但し、自然災害以外の偶然な事故（破損等）が多発した場合、保険会社の判断により契約の継続が困難となる場合があります。

地震の発生が原因となる火災で損害が発生した場合、火災保険では対象外となり地震保険でないと補償されません（ただし、少額の地震火災費用保険金が支払われる場合があります）。お住まいや家財をお守りするため火災保険とセットで地震保険もご検討ください。

水災は自然災害による損害、水ぬれは給排水設備の破損や他人の戸室からの漏水損害を指します。
水災の例）台風で近くの川が氾濫し、床上浸水して壁の張替えが必要となった。
水ぬれの例）給水管※が破裂して室内が水浸しになり、保険の対象が損傷した。
※給排水設備自体に生じた損害を除きます。

マンションの場合でも低層階や斜面に立地している物件によっては、水災の補償が必要な場合がございます。

住宅が「免震建築物割引」「耐震等級割引」「耐震診断割引」「建築年割引」のいずれかの要件に該当する場合には、地震保険の保険料に10％〜50％の割引が適用されます。割引の適用を受けるには所定の確認資料ご提出が必要となります。なお、これらの割引は重複適用はできず、確認資料の提出があった日以降の保険期間について適用されます。

詳しくは＞地震保険割引制度のご案内

原則、火災保険の補償対象外です。理由は「民法第七百九条（失火責任法）」によります。民法では他人の家まで延焼した場合でも、失火者に「重大な過失」がなければ損害賠償責任を負わせないことになっています。そのため隣家から出火して自宅が焼失してしまった場合でも、隣家に損害賠償請求ができないことになります。従いまして、自宅からの出火だけでなく、隣家からのもらい火に備えるためにも、各自が火災保険を契約し備えておくことが必要となります。
なお、失火者は「重大な過失」がない限り近隣住民に対する損害賠償責任を負わないことになっていますが、近隣住民に損害を与えてしまった際の道義的なお見舞金として、「失火見舞費用特約」や「類焼損害特約」がございます。弊社では原則「失火見舞費用特約」を付帯してご案内しておりますが、オプションの特約につきお客様の要望で変更や削除が可能です。詳細はお見積もり時にご案内するパンフレット等でご確認ください。

保険の請求期限は保険法第95条において、行使することができる時から3年間行使しないときは時効により消滅すると定められています。地震保険の申請も損害を受けてから3年経ってしまうと、原則請求を行うことはできません。
ただし地震保険については、災害の規模によっては3年以上前の損害でも補償が受けられる特例措置を設けている場合があります。まずは、ご契約の代理店や保険会社に問い合わせることをお勧めします。

一部を除きご加入／契約可能ですのでご希望をお知らせください。必要手続きをご案内します。

＞こちら