保険金受取人・ご加入をお引受けした場合でも、加入日（＊１）からその日を含めて12か月以内に就業障害になった場合で、就業障害の原因となった身体障害について、その被保険者が加入日の前日から遡及して12か月以内に、医師等の治療、診察、診断を受けたとき（＊2）は、保険金をお支払いしません。このお取扱い（＊3）は、健康に関する告知に誤りがない場合でも例外ではありませんので、ご注意ください。（＊２）治療のための服薬および人間ドックや定期健康診断での指摘（＊３）特定の疾病・症状群について保険金をお支払いしない条件でご加入された場合の特定の疾病・症状群に該当しないものについても例外ではありません。（２）通知義務等（ご加入後にご連絡いただく事項）◆所得補償保険（Ｈコース）のみ■ご加入後、被保険者に次の事実が発生した場合は、遅滞なくご加入の代理店・扱者または引受保険会社までご連絡ください。ご連絡がない場合、保険金を削減してお支払いすることがありますので、十分ご注意ください。【通知事項】・加入者証記載の職業・職務を変更した場合（３）その他の注意事項◆団体総合生活補償保険（ＭＳ＆ＡＤ型）（Ｅ・Ｆ・Ｇ・Ｓ・Ａ・Ｂ・Ｃ・Ｄ・Ｘ・Ｙ・Ｚコース）、所得補償保険（Ｈコース）、団体長期障害所得補償保険（Ｔコース）共通■同種の危険を補償する他の保険契約等（＊）で、過去３年以内に合計して５万円以上保険金を請求または受領されたことがある場合は、加入申込票の保険金請求歴欄にその内容を必ず記入してください。（＊）「同種の危険を補償する他の保険契約等」とは、団体総合生活補償保険、普通傷害保険、所得補償保険、団体長期障害所得補償保険等をいい、いずれも積立保険を含みます。また、他の保険会社等における契約、共済契約等を含みます。■ご加入後、申込人の住所などを変更される場合は、ご契約内容の変更等が必要となります。ただちに代理店・扱者または引受保険会社までご連絡ください。◆団体総合生活補償保険（ＭＳ＆ＡＤ型）（Ｅ・Ｆ・Ｇ・Ｓ・Ａ・Ｂ・Ｃ・Ｄ・Ｘ・Ｙ・Ｚコース）■保険金受取人について■被保険者が保険契約者以外の方である場合に、次のいずれかに該当するときは、被保険者は保険契約者にこの保険契約（＊）の解約を求めることができます。この場合、保険契約者はこの保険契約（＊）を解約しなければなりません。①この保険契約（＊）の被保険者となることについて、同意していな詳細は代理店・扱者または引受保険会社までお問合わせください。（＊１）新規にご加入される場合は「この保険契約のご加入時」、継続加入される場合は「継続加入されてきた最初の保険契約のご加入時」をいいます。を含みます。団体長期障害所得補償保険の場合は、同じ被保険者について身体障害による就業障害に対して保険金が支払われる他の保険契約等（所得補償保険、団体長期障害所得補償保険等をいい、いずれも団体契約、生命保険、共済契約を含みます。）をいいます。・傷害死亡保険金は、特に傷害死亡保険金受取人を定めなかった場合には、被保険者の法定相続人にお支払いします。（注）傷害死亡保険金受取人を法定相続人以外の方に定める場合、被保険者の同意を確認するための署名などをいただきます。なおこの場合、保険契約者と被保険者が異なるご契約を被保険者の同意のないままにご契約されていたときは、保険契約が無効となります。また、ご契約後に傷害死亡保険金受取人を変更する場合も、被保険者の同意を確認するための署名などをいただきます。上記以外・普通保険約款・特約に定めております。傷害死亡保険金かったとき②保険契約者または保険金を受け取るべき方に、次のいずれかに該当する行為があったとき・引受保険会社に保険金を支払わせることを目的としてケガや病気等を発生させ、または発生させようとしたこと。・保険金の請求について詐欺を行い、または行おうとしたこと。③保険契約者または保険金を受け取るべき方が、暴力団関係者、その他の反社会的勢力に該当するとき④他の保険契約等との重複により、保険金額等の合計額が著しく過大となり、保険制度の目的に反する状態がもたらされるおそれがあること。⑤②〜④の場合と同程度に被保険者の信頼を損ない、この保険契約（＊）の存続を困難とする重大な事由を発生させたとき⑥保険契約者と被保険者との間の親族関係の終了等により、この保険契約（＊）の被保険者となることについて同意した事情に著しい変更があったときまた、①の場合は、被保険者が引受保険会社に解約を求めることができます。その際は被保険者であることの証明書類等の提出が必要となります。 （＊）保険契約 その被保険者に係る部分に限ります。◆所得補償保険（Ｈコース）■保険金の受取人は、普通保険約款・特約に定めております。■ご加入後、直前12か月における被保険者の所得の平均月間額が著しく減少した場合は、代理店・扱者または引受保険会社へご通知ください。将来に向かって、保険金額を、通知する直前の12か月における被保険者の所得の平均月間額まで減額することができます。■被保険者が保険契約者以外の方である場合に、保険契約者との別段の合意があるときを除き、被保険者は保険契約者にこの保険契約（＊）の解約を求めることができます。この場合、保険契約者はこの保険契約（＊）を解約しなければなりません。 （＊）保険契約：その被保険者に係る部分に限ります。■複数のご契約があるお客さまへ 補償内容が同様の保険契約（所得補償保険以外の保険契約にセットされた特約や引受保険会社以外の保険契約を含みます。）が他にある場合、補償が重複することがあります。補償が重複すると、補償対象となる事故による損害については、いずれの保険契約からでも補償されますが、いずれか一方の保険契約からは保険金が支払われない場合があり、保険料が無駄になることがあります。補償内容の差異や保険金額等を確認し、加入の要否を判断のうえ、ご加入ください。 （注）１契約のみご加入した場合、ご加入を解約したときや、状況の変化により被保険者が補償の対象外となったとき等は、補償がなくなることがありますのでご注意ください。＜補償が重複する可能性のある主なご契約＞今回ご加入いただく補償補償の重複が発生する他の保険契約の例所得補償保険◆団体長期障害所得補償保険（Ｔコース）■保険金の受取人は、普通保険約款・特約に定めております。■ご加入後、直前12か月における被保険者の所得の平均月間額が著しく減少した場合は、代理店・扱者または引受保険会社へご通知ください。将来に向かって、支払基礎所得額に約定給付率を乗じた額を、通知する直前の12か月における被保険者の所得の平均月間額まで減額することができます。■被保険者が保険契約者以外の方である場合に、保険契約者との別段の合意があるときを除き、被保険者は保険契約者にこの保険契約（＊）の解約を求めることができます。この場合、保険契約者はこの保険契約（＊）を解約しなければなりません。（＊）保険契約 その被保険者に係る部分に限ります。■複数のご契約があるお客さまへ補償内容が同様の保険契約（団体長期障害所得補償保険以外の保険契約にセットされた特約や引受保険会社以外の保険契約または共済契約を含みます。）が他にある場合、補償が重複することがあります。補償が重複すると、補償対象となる事故による損害については、いずれの保険契約からでも補償されますが、いずれか一方の保険契約からは保険金が支払われない場合があり、保険料が無駄になることがあります。補償内容の差異や保険金額等を確認し、ご加入の要否をご判断のうえ、ご加入ください。 （注）１契約のみご加入した場合、ご加入を解約したときや、状況の変化により被保険者が補償の対象外となったとき等は、補償がなくなることがありますのでご注意ください。＜補償が重複する可能性のある主なご契約＞今回ご加入いただく補償補償の重複が発生する他の保険契約の例団体長期障害所得補償保険３．補償の開始時期始期日の午後４時（パンフレットまたは加入申込票にこれと異なる時刻が記載されている場合はその時刻）に補償を開始します。保険料は、パンフレット記載の方法により払込みください。パンフレット記載の方法により保険料を払込みいただけない場合には、保険期間が始まった後であっても、保険金をお支払いしません。４．保険金をお支払いしない主な場合（主な免責事由）等（１）保険金をお支払いしない主な場合本別冊P12〜P24をご参照ください。なお、保険金を支払わない場合の詳細は普通保険約款・特約の「保険金を支払わない場合」の項目および他の団体長期障害所得補償保険他の所得補償保険所得補償保険7
元のページ ../index.html#8